運送業を始めるのに必要な資金
1 : 所要資金の見積りは適正であるか
| 必要資金 | ||
|---|---|---|
| 1 | 土地代 | 取得費用〔賃貸の場合は賃料の1年分〕 |
| 2 | 建物代 | 取得費用〔賃貸の場合は賃料の1年分〕 |
| 3 | 車両代 | 購入価格〔割賦の場合は頭金＋割賦金の1年分〕 〔リースの場合はリース料1年分〕 |
| 4 | 保険料（車両） | 自賠責保険、任意保険〔対人無制限・対物200万以上〕の各1年分 |
| 5 | 税金（車両） | 自動車税、自動車重量税、環境性能割の各1年分 |
| 6 | 燃料費 | 6ヶ月分 |
| 7 | 燃料油脂費 | 燃料費の3%分 |
| 8 | 修繕費 | 外注/自家修繕費、部品費、タイヤ費の各6ヶ月分 |
| 9 | 什器・備品 | 机、椅子、書庫、その他の購入費 |
| 10 | 人件費 | 役員報酬、従業員給与、賞与、手当および法定福利費の6ヶ月分 ＋厚生福利費の2%分 |
| 11 | その他経費 | 水道光熱費、通信費、旅費、広告宣伝費等の2ヶ月分 |
2：所要資金が常時確保されているか
☑申請日から許可日までの間、算出した資金が常時確保されている必要があります。
☑常時確保されているかどうかは2回の残高証明書提出にて証明します。
☑提出時期は申請日時点と許可までの運輸局指定が指定する日です。
※実際に提出を求められる日は1回目、2回目ともに運輸局によりバラつきがあります。
1回目は申請前なのでどこの運輸局でも事前に確認可能ですが2回目はそうはいえません。
管轄により2回目も見当はつきますが裁量はあくまで運輸局にありますので、2回目を遡って指定された場合にも提出できるように常時確保している必要があります。
【資金要件については、下記の条件により大幅に増減します】
営業所や車庫が自己所有or賃貸、車両が小型車or大型車、自己所有or購入予定orリース契約、従業員の人数※必要資金は少なくとも1500万円程度は必要で、初めから多くの車両を導入し従業員も多く雇用する場合なら数千万に及びます。平均額を提示することは非常に難しいのが運送業ですが、私が携わった中では1500万円～2000万円のケースが多いように思います。
そして仮に必要資金が2000万だった場合は、申請日から許可日までの3ヶ月から5ヶ月の間、常時2000万円以上の資金が確保されていたことを裏付ける残高証明書が必要となります。
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